2005/09/05
法務局に届けてある、取締役の住所の変更を行った。
実は、ずんべは、今年の５月に引っ越しをしていたのだが、忙しさにかまけてずっと放置してあった。
しかし、そろそろ届け出なくては…という事で、ようやく重い腰を上げて法務局に行ってきた。
法務局に行き、重傷変更の届け出の書類を書こうと思ったのだが、用紙が見当たらない。
受付に行って聞いてみると、こんな答えだった。
「自分で書いていただき、提出してください。書き方がわからなければ、あちらの相談窓口で聞いてください。」
よく意味がわからない。
わざわざ「自分で書いていただき」と断ってくるのは、いったいどういう意味なんだろう？
とりあえず、相談窓口に行って聞いてみる。
相談員の人が用紙を出してくれた。
「なんだ、あるじゃないか」と思いつつ、その用紙に必要事項を記入して提出。
書類の提出はこれで完了。
どうして届け出の書類が備え付けられていないのだろうか。
そうだ、会社の設立登記を申請したときもそうだった。
定款にしろ、会社設立登記申請書にしろ、現物出資の調査報告書にしろ、会社移転の報告をしたときも、決まった書式はなかった。
あらゆる書類を自分で教本を見ながら作成し、法務局に持っていった。
法務局に提出する会社の各種変更届は、基本的に既定の書式がないのである。
だから、受付の人は「自分で書いていただき」と言ったのか。
しかし、取締役の住所変更の書類くらい、決まった書式があってもいいと思う。
住所変更に限らず、法務局に提出する書類のほとんどは、決まった書式にできるのではないだろうか。
決まった書式が用意されていれば、間違いも少なくなるし、法務局で行う作業も減るはずだ。
旧態依然の提出方法を今でも行う理由が理解できない。
なんとかならんのだろうか。
たとえば、今回の住所変更にしても、決まった書式に住基ネットの住民票コードを書き込む欄があれば、それでOKではないか。役員の住所が知りたければ、住基ネットから取り出せばいい。
当然、「住所変更の申請」なんて、まったく必要なくなる。住基ネットにアクセスすれば、すぐに住所が引き出せるからだ。
何十億円も税金を投入して構築されたシステムなのに、何の役にも立ってない。
それに、相変わらず、変更手続きが完了しても、法務局から連絡はもらえない。
書類を提出すると、「補正確認票」というのが渡され、「ここに記載されている日には登録が完了している『はず』です。」と言われる。
登録完了の連絡が来ないと、何か間違いがあって、手続きが留まってしまう状況とか、そういった状況は発生しないのだろうか。
連絡がないのは、とても不安に感じるのだが、他の人（会社）は不安ではないのだろうか。
法務局というのは、戦前の書類処理をそのまま引きずっているように思えてならない。
もっともっと簡略化できるはずだ。
改善を望みたい。
投稿者 zunbe : 2005/09/05 00:23:59
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